「相続税とは」… お亡くなりになられた方の遺産を取得した相続人等（受遺者を含む）にかかる税金です。
- 相続税の申告が必要かどうかの的確な判断
- 相続税の各種特例を活用した適正な申告書の作成
相続税は、すべての場合に発生するのではなく、基礎控除額（相続人の数による）を越える財産を相続する場合に発生します。基礎控除額を超え、納付税額がある場合には、相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に申告・納付する必要があります。
（なお、平成27年1月の相続税法の改正により、基礎控除が下げられ、相続税が発生する方の増加が見込まれます。）
まずは、お気軽にお問い合わせください。
「相続発生後に行うこと」… お通夜に始まり、葬儀、法要、香典返し、納骨、挨拶状作成等があります。
- 税理士、行政書士、提携の司法書士によるワンストップサービス
相続開始後は、大事な作業がたくさんあります。相当の気遣いと時間を費やすものですが、ほぼ並行して相続手続きを行っていかなければなりません。相続手続きには、多方面各種様々な申請・届け出が必要になりますので、相続の流れをしっかり把握しておくことが大事であります。
当センターでは、時期に応じた各種手続き等をワンストップで行うことができ、税理士、行政書士、提携の司法書士による的確なアドバイスをいたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。
「遺産分割協議書」… 遺産をどのように分割するかを決め、それを書面に落とし込みます。
※書面にはさまざまな条件がありますのでご注意ください
- 相続税額、今後の二次相続を睨んだ分割案の提示
- 相続税法の各種特例を活用するため、税務上の判断を加味した協議書の作成
資産分割には、遺産そのものを分ける「現物分割」、特定の相続人が特定の財産を相続する代わりに、他の相続人には金銭等を与える「代償分割」、遺産を売却しお金に換えた上で金銭を分ける「換価分割」の３つがあります。遺産分割の方法によっては、様々な特例を使用することになる可能性があるため、慎重な税務上の判断が必要となります。
当センターでは、各相続人様からのご要望、お悩みをお聞きし、中立的な立場でアドバイスや書類の作成を行います。まずは、お気軽にお問い合わせください。
「相続税の納付方法」… 相続税は原則として納付期限迄（相続開始から10ヶ月以内）に全額を、現金で一括して納めなくてはいけません。
- 延納、物納制度の利用支援
相続税の申請は安易に行うのではなく、一括で全て支払えるように、事前に相続税の対策や納付準備が必要です。もし、一括で現金を支払えない場合、5年～20年の年賦で分割して納めることが出来る「延納制度」や不動産物件や国債・地方債等のモノで納めることが出来る「物納制度」があります。
相続税は「申告納税方式」ですので、申告をする人自らが、相続税法に従って計算して申告しなければいけません。当センターでは、申請の手続きや適格な納付方法のアドバイスを行う事ができます。まずは、お気軽にお問い合わせください。
「土地有効活用支援」… 相続により更地や空き家を取得すると、毎年の固定資産税の支払いにより赤字になってしまいます。
- 資産価値を高めるための土地有効活用方法を提案
- 税理士から見た事業計画書の分析
更地や空き家などの土地を有効活用し、いかに収益を上げていくかが資産価値を高めることになります。しかし、やみくもに箱物を造るのでは意味がなく、その土地の歴史、所有者の想い、背景など、様々な要素を加味し、計画しなければなりません。土地の有効活用には、マンション経営、駐車場経営、借地・建貸し等のいくつかの方法がありますが、収益性やリスク、様々な要素を考慮し、比較検討する必要があります。
当センターでは、メリット・デメリットを抽出し、シミュレーションを行い、お客様に最適な有効活用方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にお問い合わせください。
「税務調査対応支援」
- 国税職場の経験のある相続専門税理士が的確に対応
- お客様の不安を少しでも和らげるための同席対応
相続税の申告書を提出後、１年ぐらいすると税務調査が行われる場合があります。原則として、申告書を作成した税理士に連絡が入ります。当センターでは、お客様が調査結果に納得されるよう、税務署との折衝に努めてまいります。
当センターでは、国税職場の経験のある相続専門税理士が的確に対応いたしますので、ご安心ください。まずは、お気軽にお問い合わせください。
