中小企業白書によると、年間２９万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が７万社あるといわれ、事業承継問題が大きくなっています。

承継といっても、親族内へ、親族外（従業員等）へ、親族外（第３者）へと様々ですが、なんにせよ事業承継対策は早めの取り組みがとても大事です！

あるお客様より、そろそろ後継者である息子に事業を引き継ぎたい…というご相談があり、昨年の夏頃から、事業承継計画の策定お手伝いをしておりました。

「自社の現状分析」（会社の経営資源、会社を取り巻く経営環境とリスクの状況、後継者候補の状況、相続によって生じる問題点など）と、「今後の課題とその対応策の検討」について、社長様とご家族、後継者、専門家である税理士の山原と会社の現状を把握する担当者で話し合いを重ね、１月末、事業承継計画として纏め上げました。

親族内承継、特に親と子では話がスムーズにいくことばかりではないと思います。長年築き上げてきた会社への思いと、今後引き継いだ後の方向性への思いと・・・

第３者が混じり、数字や現状の分析を目で見て理解すること、お互いの今後の方向性の話し合いの場を設けることで、事業承継に大いに役立てられたと感じています。事業所様も事業承継への一歩を踏み出し、嬉しそうでした。

この「事業承継計画作り」、税理士や中小企業診断士などの専門家を交えて策定されることが多いのですが、今回は、県の「事業承継計画策定支援経費助成…専門家活用に係る謝礼金補助」を利用して、お手伝いさせて頂きました(^^)/　計画作成支援料は、ご依頼頂いたお客様から頂くのではなく、県からの補助金で賄うことになります。

計画は事業承継の始まりです。後継者がしっかりと事業承継された後も、弊所はサポートさせて頂きます。

事業承継についてお悩みの方は、山原治税理士事務所までご相談ください!(^^)!