今月号のテーマは電子帳簿保存制度についてです。
現行の宥恕措置は令和５年１２月３１日に終了し、令和６年１月１日からは新たな猶予措置が設けられるものの、電子取引データについてはデータでの保存が必須となります。

税務労務通信と一緒に国税庁のＨＰに掲載されている事務処理規程サンプルをアップしますので、是非ご覧いただき、自社に合った電子帳簿保存システム構築について検討してみてください。

山原税理士事務所 税務労務通信 R5年7月

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事務処理規程（法人の例）

事務処理規程（個人事業者の例）

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